ソフトバンクが英国のプロセッサIP回路専門会社のARM（アーム）社を240億ポンド（3兆3600円）で買収するとBBCニュースが伝えた。なぜソフトバンクは半導体メーカーではないARMを買うのだろうか。

ソフトバンクは今モバイルネットワークの大手企業に成長した。米国のSprint（スプリント）社を買収し、アリババやYahooジャパンの大株主でもある。NTTドコモやKDDIと肩を並べるモバイル通信業者でありながら、インターネットのサービス産業にも乗り出したいと思っている。通信業者は、「俺たちはドカン屋か？」という意識があり、通信業者が構築したモバイルネットワークを利用してサービスを行っているグーグルやアマゾン、あるいはアップルに対しても対抗意識が根底にある。

ソフトバンクは単なる通信業者には終わりたくはない、という意識が他の通信業者よりは強い。グローバルの通信業者の中では、海外での知名度は最も高く、NTTドコモを知らなくてもソフトバンクを知らない記者は欧州や米国にはいない。

ソフトバンクは最近、人型ロボット「ペッパー」を売り出している。IBMが開発した人工知能「ワトソン」をペッパーに導入することで提携している。IBMがコグニティブコンピューティングと呼んでいる人工知能（AI）は、プログラム主体のこれまでのコンピュータとは違い、学習することで人間のような経験を積み確率論的に答えを出す。AIではプログラムに代わってアルゴリズムの良し悪しで、学習効果が違うという特長がある。優秀なAIアルゴリズムを開発するエンジニアは、今や世界的に引っ張りだこだ。

一方、グーグルやアップル、アマゾンなどのOTT（Over the top：トップである通信業者のさらに上でサービスをする業者のこと）が、独自に半導体チップを作り始めている。彼らが目指す、AIやコンテキストアウェアネス技術にとってこれまでの半導体プロセッサチップでは効率が悪いため、独自のAIアルゴズムに沿った効率の良い半導体チップを開発しているのである。幸い、ソフトウエアやサービス産業でさえ、最近は設計さえできれば、製造をファウンドリと呼ばれる請負業者に託すことができるようになっている。自ら工場を持つ必要がない。だからこそ、グーグルやアマゾンも半導体チップを作るようになっている。

ではなぜソフトバンクはARMを買うのか。はっきり言って、ソフトバンクにとって成長していけるのか疑問が多い。ARMはプロセッサ回路を持つIPベンダーであり、半導体メーカーではない。プロセッサ回路を半導体メーカーにライセンス供与するというビジネスである。通信用半導体最大手のクアルコム（Qualcomm）やアップル、サムスンのアプリケーションプロセッサにはARMの回路が入っている。これだけではない。ほとんど大手の半導体メーカーがARMのプロセッサ回路（回路そのものが知的財産権を持っているためIPあるいはIPコアと呼ぶ）をライセンス購入している。携帯電話やスマートフォンの100%にARMのプロセッサ回路が入っている。

ARMのビジネスモデルはライセンス供与だけではない。供与した半導体メーカーがチップを量産すると、今度は生産量に応じてロイヤルティ料を受け取る。半導体メーカーのチップに集積するプロセッサ回路に関するサービス料も受け取る。半導体チップは設計も製造もしない。ARMのプロセッサ回路を買って半導体メーカーが設計製造するのである。インテルでさえARMの回路を購入している。

ARMプロセッサ回路の特長は、ソフトウエアを開発したり、開発するためのソフトやハードのツールを開発したりするメーカー、設計ツールや製造サービスなどの仲間が大勢いるということだ。プロセッサはソフトウエアでカスタマイズできる半導体であるため、ソフト開発の仲間が大勢いることは実はユーザーから見るととても重要である。こういった仲間の集まりを、生態系と同様な仕組みになっていることからエコシステムと呼んでいる。

ソフトバンクはなぜ、半導体メーカーではないARMを買うのか。もちろん、ソフトバンクがAIに力を入れる以上、独自の半導体プロセッサを欲しくなるのは当然である。しかし、ARMは半導体メーカーではない。ソフトバンクはARMの実情を本当に知っていたのだろうか。ARMはこれまで半導体は決して作らないと公言していた。ということは、ソフトバンクはAI向けの半導体を作らないことになる。AI向けの専用半導体チップを作らないのであれば、AIを使ったペッパーの性能も機能もいつまでも悪いままになる。

ではソフトバンクはARMを買収して、半導体を作ってもらおうとするのか。残念ながら、AI用の半導体を作りたいのならARMは適切ではない。プロセッサIPコアを持っていても、他の回路との接続やレイアウト(配置・配線)などの設計技術も必要であるが、ARMはそれを持っていない。つまり、すぐには半導体は設計できないため、かなりのノウハウを積んでいく必要がある。

逆にソフトバンクが半導体を作らないのなら、ARMのビジネスモデルは従来通り、使えるのだろうか。ARMが世界の全ての半導体メーカーにライセンスしていることをソフトバンクが承知しているのなら、半導体を作らなくても、ARMのライセンスビジネスとエコシステムを活用して、世界の半導体メーカーを支配しようとしているのかもしれない。しかし、ARMの良さは、半導体メーカーではないという中立性にあると思う。ソフトバンクに支配されて、ライセンスビジネスは成長できるのだろうか。

（2016/07/18）

十数年ぶりに香港にやってきた。1990年代は毎年香港に来ていた。町並みは大きく変わっていないが、相変わらず建設工事現場が多い。つまり将来はさらに発展するということだ。前に来たときは、ランタウ島に国際空港ができたばかりの頃だった。空港から香港島までの交通はとても便利になった。それまでの九龍半島にあった空港は、高層ビルの間を離発着するように見えるスリリングな空港だった。荷物を持ってからホテルまでの交通はタクシーしかなかった。

空港からは快速電車に乗って、香港島のセントラル駅と隣接した香港駅まで30分程度で到着し、快適だった。空港から往復チケットを買えば、片道100HKドル(約1400円)のところ、片道分が90HKドルと安くなり、しかも1か月有効なので、往復チケットを買った。

ホテルは、銅羅湾(コーズウェイベイ)という名称が入っている所だが、地下鉄の天后（ティンハウ）駅のすぐ近くにあった。駅のそばなので比較的便利な場所である。到着した日は、取材先の場所を確認するため、灣仔（ワンチャイ）まで地下鉄で行った。クイーンズロード東、という道路沿いにあり、住所に示された番地を目指して、右や左を歩いてみて比較的すぐにわかった。

その辺りをぶらつくと、香港らしい騒々しい現地人の多い所で、レストランも多かった。どの町でもそうだが、観光客が見当たらない所を歩くと何かホッとする。おなかがすいたので、現地人のいそうなレストランで簡単な食事をとった。味はふつう。近くにはラーメンと書いた店も多かったが、中華の本場で、日本料理のラーメン（中国人の多くがおいしい日本料理は何かと問うとラーメンと答える）はないだろうと思って寄らなかった。

ホテルに戻り、12階の窓からの眺めはすこぶる良い。香港島と九龍半島の高層ビルを同時に眺められる。眼下にはビクトリアパークが見え、その緑が心地よい。地下鉄MRTの路線も昔よりも伸びたようだ。香港大学という駅は、昔はなかったような気がする。九龍半島側にも地下鉄は伸び、香港島とぐるりと一周できるようになった。

朝は今の季節にしては珍しく快晴だった。7月の香港は湿気が多くいつもじめじめしているという記憶がある。それにしても今は本当に便利な時代になった。インターネットをどこでも無料で使えるため、パソコンはもちろん、スマホでさえWi-Fiモードで接続できるからどこに行っても日本と連絡がとれるので助かる。

取材先の人がいるオフィスは、円柱状の地上64階建ての新しい超高層ビルで、Hopewell Centreと称している。ここには、ハイテクベンチャー向けのインキュベーションセンターがあり、下層階には店舗やレストランが入った複合型ビルである。今回取材するAI（人工知能）研究の世界的権威と言われる人は、米国ワシントンDCで中国とITビジネスをしているうちに香港ともつながるようになり、現在はここで暮らしているという。その内また世界のどこかに行くかもしれない。インターネットで世界中と連絡を取れるので、世界中の企業とコラボする場合でも、オフィスの場所はもはや関係なくなってきたと述べている。

香港が英国から中国に返還されてから去っていった企業も多い。中国は50年間香港の市場経済体制を維持することを英国と契約を交わしたのにもかかわらず、政治的には圧力をかけているからだろう。しかし、経済は活発のようだ。シンボルでもあったMotorolaの看板はなくなったものの、代わって九龍半島側にも超高層ビルが続々誕生している。香港の隣の深圳やさらに奥の広東省は、華為科技で代表される企業が世界で活躍しているように巨大な製造基地になっており、香港の新界（ニューテレトリ）地区にはサイエンスパークが生まれ、金融だけではなく研究開発の街にも生まれ変わっている。

今回は図らずも香港に取材に来ることになったが、街中のワイワイした混雑は相変わらずで、街を歩くと昔と何ら変わっていないように感じられた。

 （2016/07/08）

IoT(モノのインターネット)の目的は、インターネットにつなぐことではない。クラウドにつなぎデータを解析して全てのモノ（Things）をもっと賢く（Smarter）することである。IoTコンセプトの先駆者の1社であるナショナルインスツルメンツ（National Instruments）は、最近IoTとあまり言わず、スマート（賢い）コネクテッド（接続された）デバイス（モノ）というようになってきた。

セントラルヒーティングが主体の米国家庭では、サーモスタットと呼ばれる温度コントローラが置かれていることが多い。これは温度センサそのものであり、部屋の壁などに設置しておき、無線で温度・湿度を測定し、そのデータをZigBeeなどのメッシュネットワークで家庭内のエアコンに送り温度などを制御する。米国のホテルでよく見られるバイメタルを使って部屋の温度を調節する方法とは違い、このスマートなサーモスタットは人が最も快適に過ごしたい場所に置けば、部屋を快適な温度に調整してくれる。このスマートサーモスタットは2010年10月に初めて出荷されて以来、累積で320万台を出荷したという。

NIはこれをスマートサーモスタットと呼んでいる。というのは、初出荷以来、内部のソフトウエアを43回もアップデートしたからである。ハードウエア的には、温度や湿度センサからZigBee/802.15.4のベースバンドや2.4GHzのRF、パワーマネジメントIC、モーションセンサ、オプティカルフィンガーナビゲーションモジュールなどを搭載しており、このセンサからの情報をデジタルにしてエアコンに送信し温度を調整する。ソフトウエアは機能を追加したりサービスメニューを追加・修正したりするなど、機能を上げるためにソフトのアップデートで対応する。

モノを賢くすることは、これだけではない。先月、IoTベンチャーの話を紹介したが、この中で富士通ぜネラルのエアコンを賢くしようという動きもあった(参考資料1)。アイラネットワーク（Ayla Networks）は、クラウドベースのソフトウエアプラットフォームを開発しているベンチャー企業だが、富士通ゼネラルが開発中のエアコンにIoTデバイスを搭載、Wi-Fiでクラウドにつなぎ、エアコンの稼働状態を常にメーカー側が監視、そのデータをとるサービスを行う。エアコンのデータとは、モータの稼働状態やファンの目詰まり状態、さらにユーザーがどのような外気や室内の温度の時に動作させているか、一日何回オンオフしているか、などのユーザーの使用状態なども差す。これらのデータをアプリなどで見られる形に加工する。電機メーカーは、次の製品開発にこういったデータを活用できる。

工業用の装置でもより賢くするインダストリー4.0という動きがあるが、これもハードウエアの主体はIoTデバイスであり、まさにスマートコネクテッドデバイスである。これは、産業機械にIoTデバイスを取り付け、機械の温度や振動の周波数や頻度、それも機械にとって重要な場所に設置する。機械の稼働状態を測定するだけではない。生産性を上げるため、例えば半導体製造では、シリコンウェーハにCVD(化学的な蒸着）やエッチング（プラズマを含む化学反応を利用して不要な部分を除去するための工程）などの工程ではガス圧やガス流量、温度、さらには履歴（それまでに何枚のウェーハを処理したか）など、必要なデータをサーバなどで解析し、処理する。解析せずにそれまでと全く同じ条件で処理しても同じ結果が得られず歩留まりが落ちるため、最先端の半導体工場ではデータを解析しながら製造条件を自律的に変えられるようにしている。まさにインダストリー4.0のコンセプトを国内外の半導体メーカーが行っている。

このようなIoT製品は、これまでに経験がないほどさまざまな産業に使われ、超少量多品種になる。こういったIoT製品はしかも安くなければ使われない。超少量多品種製品を低コストで設計製造するためにどうするか。ここがメーカーの頭の使いどころである。製造業向けの研究開発用のテストシステムを設計製造しているNIも同様、低コストで超少量多品種のテスターを作るためのコンセプトを打ち出している。

IoT時代のスマートコネクテッドデバイスをテストする方法は、実はNIがこれまで進めてきた方法そのものだった。つまり、NIがとってきたテクノロジーは超少量多品種に向いたテクノロジーなのである。IoTデバイスは、使われる応用ごとに仕様が違う。だからといって、それぞれの専用機(専用テスター)を開発していてはコスト的に合わない。そこで、ハードウエアとしては、できるだけ少ない台数のプラットフォームを作る。一つのプラットフォームで、まかなえる応用を数百揃え、それでも対応できなければ、別のプラットフォームを作る、という考えだ。

NIがスマートテストシステムと呼ぶコンセプトは、オープンでフレキシブルなソフトウエア、モジュール式のハードウエア、強力なエコシステム、そして顧客がその価値を決める、というもの。基本的なシャーシを用意しておき、基本インターフェースをPCIeとし、それをベースとするパソコンベースの計測システムとする。シャーシには、高精度の測定メーター用のモジュールや、高精度高速のデジタイザ用のモジュール、あるいは高周波回路（RF）専用のモジュール、インテルのXeonプロセッサからなるパソコンモジュール(コントローラ)などを差し込むとエンジニアが欲しい測定機に早変わり。ユーザーであるエンジニアがシステム開発するためのソフトウエアはLabVIEW、テストプログラムを作成するためのソフトウエアはTestStand、をそれぞれ利用する。

全てのモジュールではないが、モジュールというハードウエアをユーザーであるエンジニアが変更したい場合には、ハードウエアをプログラムできるFPGAというICを搭載しており、そのプログラムを変更すれば、モジュールをカスタマイズすることができる。こういったモジュール方式のプラットフォームを使いながら、さらにカスタマイズもできるというコンセプトだ。

こういった考えは、IoTデバイスや半導体チップを作る側にも参考になるはず。ある程度、大きな仕様をプラットフォーム化しておき、カスタマイズはCPUを使ったソフトウエアで行い、それでもできないような高速化や専用機能をつけたい場合にはFPGAでカスタマイズする。こういった組み込みシステムこそが、低コストで超少量多品種に対応するテクノロジーとなる。インテルはFPGAメーカーのアルテラをすでに買収し、クアルコムはFPGAメーカー最大手のザイリンクスと提携していのは、まさに少量多品種の向けたプロットフォームを考えたアプローチなのである。国内の電機メーカー、半導体メーカーは、低コストで少量多品種に対応できるフレキシブルなアプローチを模索しているはずだ。さもなければ世界の企業に勝てないからだ。さらに、そのためのエコシステムは、もはやオールジャパンではないはずだ。

参考資料

1.    IoTベンチャーの起業はキッチンから

 （2016/07/04）

最近のグーグルが自社でAI（人工知能）向けの半導体プロセッサTPU (Tensor Processing Unit) を開発したり、アマゾンがやはり半導体を開発したりするなど、これまでのソフトウエア、サービスの企業が半導体に参入している。現在の人工知能ブームを作ったIBMは、半導体の量産工場を処分したが、半導体開発にはむしろ積極的に投資している。コグニティブコンピュータや、ディープラーニングの基本技術であるニューラルネットワーク用の半導体チップの開発を強化している。

図　ニューラルネットワークの基本となる多入力1出力の神経細胞(ニューロン）のモデル　値X1~4に重みW1~4を掛け合わせ、その合計の関数の演算を出力ｙとする。重みを変えることで学習する　この繰り返しによって賢くなっていく 

人工知能の定義はあやふやだが、学習しながら正解に近づける機能を持つコンピュータ、とここでは定義しよう。ニューラルネットワークのモデルを使いながら学習を繰り返し正解に近づくためのアルゴリズムを開発しているベンチャーが増えてきた。ところが、アルゴリズムをソフトウエアだけで作り込もうとすると、動作スピードや学習効果などの点で現在のCPUやGPUのアーキテクチャでは満足できなくなってきた。だから、自分でハードウエア、特にカギとなる半導体チップを自分で持たなくてはならない、という考えにたどり着く。

ここで思い出すのは、パソコンのコンセプトを考え出しパソコンの父とも言われるアラン・ケイ（Alan Kay）博士の次のような言葉だ。

「ソフトウエアを本気で考える人たちは、自分でハードウエアを作ることになる。

People who are really serious about software should make their own hardware.」

アラン・ケイは、ゼロックスのパロアルト研究センターに勤務していたころ（参考資料1）、自分で使えるコンピュータAltoを作ってしまった。アラン・ケイの凄さは、この当時のコンピュータにはディスプレイがなく、コンピュータとのやり取りはテレタイプと呼ばれる入出力機器で行っていた全盛期に、現在のノートパソコンのコンセプトを打ち出したことにある。テレタイプでは、キーボードでアルファベットを打ち込み、コンピュータに演算させると、マシンがタイプライタを打ちながら答えを返してきた。いわばマンマシンインターフェースがテレタイプだったのである。その時代に、フラットパネルのディスプレイにプログラムを表示し、答えも返して表示してくる今のノートパソコンの姿を提案した。

アラン・ケイが開発試作したAltoはCRTディスプレイを採り入れ、さらに、マウスやプルダウンメニューなど今我々が使っている技術を採り入れた。1970年代のことである。当時、液晶ディスプレイはまだ発明されていなかった。Altoを見た若者、二人のスティーブは、自分たちも同じような楽しいコンピュータを作りたいと思った。そのマシンがマッキントッシュである。二人のスティーブは、ジョブズとウォズニアックで、アップル社の創業者だ。スティーブ・ジョブズはマーケティング・営業が得意、スティーブ・ウォズニアックはアナログからデジタル、ソフトウエアまでわかる天才エンジニアだ。

今、グーグルやアマゾンが半導体チップを自社開発した。アラン・ケイの最初の言葉がまさに当てはまる。グーグルやアマゾンは、検索やコンテキストアウェアネスに使うコンピュータソフトウエアを開発してきたが、ソフトウエアだけでは、効率よく計算できない、まどろっこしさを感じ始めていたに違いない。だから、いわゆる人工知能の一つと呼ばれる、ディープラーニング専用のプロセッサを設計したのだろう。

逆に半導体しか知らないエンジニアはもう古い。半導体産業は大きく変わり、工場が価値を決める時代からデザイン(顧客の機能)が価値を決める時代に移った。つまり、半導体エンジニアは、ニューラルネットワークのアーキテクチャに即した新しいコンピューティングアーキテクチャの開発を進めなければならない。このため、半導体だけの知識ではなく、その上に載せるべき機能やニューラルネットワークのアルゴリズムの知識も持たなければならない。こういったエンジニアを持つ企業がこれからの半導体を制するに違いない。

グーグルでもない、アマゾンでもない。半導体企業でもないが、アップルのDNAはモノづくり企業である。コンピュータというハードウエアとソフトウエアの両方を手掛けてきた企業であるからこそ、半導体の重要性を強く認識し、これからの半導体をリードしていく立場になる可能性はある。

半導体の価値が、製造プロセスから機能やアーキテクチャに移っているからこそ、世界の半導体産業の勢力地図は10年後にはアップルやグーグル、アマゾンがトップテンランキングに入ってきているかもしれない。

参考資料

1.    「コンピュータ革命はまだ始まっていない」、アラン・ケイ氏、未来を語る（2001/12/04）

（2016/07/02）

これからのスマホやタブレット、パソコンなどのコネクタはすべて1種類のUSB Type-Cと呼ばれる規格になりそうだ。USBでメモリやマウス、プリンタなどに接続していたことと同様、プロジェクタなどのディスプレイにもUSBで表示させることができるようになる(図1)。これまではプロジェクタに投影するVGA端子やHDMI端子もすべてUSBに代わり、使い勝手は良くなる。

Apple製品には、Lightningコネクタと呼ぶ、上下ひっくり返しても使えるコネクタが定着してきた。USBコネクタの最新版 Type-C(図2)も上下逆にしても差して使える規格になっている。最近、このようなコネクタがディスプレイにも登場している。USBコネクタがすべてType-Cに切り替わるだけではなく、ディスプレイ用のコネクタにも使えるようになる。

今のパソコンはUSBで、マウスやフラッシュメモリ、プリンタなどもUSBコネクタが使えるようになっているが、唯一ディスプレイ端子だけはまだVGAあるいはHDMIになっている。プロジェクタ側はいまだにVGA端子が多いため、変換コネクタも必要になっている。このような煩わしさから、私たちは間もなく解放されるだろう。

ディスプレイ用の端子にはこれまでのVGAに代わってDisplayPort（Apple製品に多い）とHDMI（パソコンやデジタルテレビ）が使われるようになってきたが、これからはUSB Type-C端子でこれまでのUSBとディスプレイ端子を兼用できるようになる。コネクタの種類が一つだけで済むような時代がやってくる。しかも上下を逆さに差しても使える。

DisplayPortビデオ信号は最新のバージョンは1レーンあたり8.1Gbpsと4K、さらに8Kまでカバーできる非常に高速のビデオインターフェースとなっている。この規格では合計4レーン、すなわち最大32.4Gbpsまで許容できる。このDisplayPort 1.4をUSB Type-Cのコネクタで使えるようにしようというモードがオールタネート（alternate）モードだ。そのバージョン1が2014年9月にリリースされ、USB Type-Cインターフェースで使えるようにする規格が設定された。

そして今、VESA（ビデオエレクトロニクス規格協会）は、DisplayPort Altモードに準拠するテストプログラムをUSBインターフェースとともに使えるように開発している。USB Type-C上で走るDisplayPort規格に準拠するテストがこれから行われようとしている。その準拠テスト仕様（CTS：Compliance Test Specification）はVESA会員の中で検討され、2016年中にはリリースされる予定だ。

最近、IntelのSkylakeリファレンスデザインやDell、H-PのタブレットとノートPC、LGとAsusのディスプレイ、StarTechのドックに最初の認定プログラムをパスしたことが発表された。今年の年末までには数十もの製品がDisplayPort AltモードがUSB Type-Cコネクタで使えるように認定されるはずだ。

VESA規格の認定機関として、GRL（Granite River Labs）がある。日本にも出先機関としてGRL Japan Labが横浜市に設立されている。GRLは、PCI ExpressやSATAをはじめとするデータバスのインターフェース、MIPIやMHL、SlimPortと言ったモバイルビデオ規格、HDMIやV-By-Oneのディスプレイ規格、さらにはDDR3/eMMCなどのメモリバスやカードなどのインターフェース規格をカバーしている。まさにインターフェース規格の認定機関である。

今後、PCIeとDisplayPortをそれぞれ搭載したThunderbolt規格さえもUSB Type-Cで使えるような準備を進めている。将来は、1本のコネクタでつなげられるデバイスが多数出てくるようになり、パソコン、スマホ、タブレット、テレビで全て同じ画面を楽しめるようになる日は近い。

（2016/06/25）

最近、米国のエレクトロニクスメディアのEE TimesおよびEDNを持つ出版社UBMを電子部品商社(代理店)のアローエレクトロニクス（Arrow Electronics）が買収するというニュースが流れた。EE Times、EDN、いずれも日本版を持っているが、日本版の発行元はUBMとは全く関係がない。ITメディアというウェブメディア出版社が両方の日本版を持ち、翻訳権を買っている。

かつて、EDN Japanという雑誌に係わったことがあるが、この発行元のリードビジネスインフォメーション(旧カーナーズ)の米国の編集グループと編集上の問題をディスカッションした。米国の広告営業グループとも付き合わせてもらった。特に米国リードが持つ雑誌を3誌（Electronic Business、Semiconductor International、Design News）の日本版、創刊を手掛けた関係上、米国の編集者だけではなく広告の発行人ともずいぶんディスカッションさせてもらった。広告営業の発行人は、対象読者を絞り、広告を求めている読者層かどうかの検討を何度もやり取りした。米国と欧州、中国、アジア、日本、と電話会議もよくやった。

B2Bの雑誌では対象読者が見え、彼らに広告の製品を買ってもらいたい企業は、漠然とした読者像を嫌う。読者が広告掲載製品を買える責任があるかどうか、かなり具体的な製品まで要求される。アメリカ流の購買層訴求のステップはシステマチックに進められることが多い。ただ、そうはいっても最後はやはり人間関係が決め手となる。だからといって、接待漬けにすればよいというものではない。個人差が大きく、接待を嫌う人も中にはいる。ただ、やはり決め手となるのは人間性である。嘘をつかない、常に立場をわきまえてくれる、顧客の立場でソリューションを提案してくれる。口下手でもかまわない。朴訥（ぼくとつ）でも誠意があって正直であれば、顧客は安心してくれビジネスになる。むしろ、口八丁手八丁の営業スタイルは嫌われる。

インターネットの時代になると、日本だけではなく、米国のB2Bメディアも紙からネットへの転換を迫られるようになった。紙は広告効果が見えないため、出稿する側はより効果が見えるメディアや手法を求めるようになった。良質な読者が読んでいて評価しているかどうかの確認を欲しがった。最近はバナー広告のページリクエストもGoogle Analyticsではなく自分でカウントしたがる企業が増えてきた。

今回は、アローという電子部品の商社がメディアを手に入れた。メディアの編集者の中立性は保たれるのであろうか。メディアは広告をもらうから記事を書くとか、広告主や読者層に遠慮してずばり切り込まないのなら、メディアの価値は必ず下がる。歴史は語っている。アローはどのようにEETやEDNを扱うのだろうか。

かつて日本でも、チップワンストップというオンライン電子商社がEE Times Japanという雑誌を発行したことがある。チップワンストップはまさにアローの競争相手である。しかし、2~3年しか続かなかった。インプレスに売却、その後はITメディアに移った。現在はITメディアが発行しており、それなりの地位を確立している。特にEE Times米国が発行している特ダネ記事を即日翻訳掲載しているが、ここに面白いコンテンツが多い。

チップワンストップはなぜEETJを手放したのか。詳細は不明だが、当時のEETJでは、ほかのメディア同様、他社の広告を入れていた。しかしチップワンストップ以外の広告が入りにくかったということだろう。逆に言えば、発行人が一般のメディア並みの広告を要求したのだと想像できる。しかし、これは無理な話だ。出版業として独立していないメディアを1つの業界企業が持てば、その企業の宣伝媒体と思うのが自然だからである。編集人は、編集記事の独立性は保たれている、と述べていたが、一般企業の広告担当者から見れば独立性が保たれていようがいまいが、1企業が発行する媒体である以上、同じ業界にいる別の会社としては広告を出したくない。そのような媒体に出すつもりなら他の媒体に出す方が有効だと思うにちがいない。シングルスポンサーの雑誌であり、他社からの広告は期待できないメディアだと発行者が割り切れば、続いたと思うが、残念ながらチップワンストップ側がこのことを理解できなかったのだろうと想像する。

シングルスポンサーのメディアは実は最近出てきている。WirelessWire Newsがそれだ。広告主は表面には出ず、ウェブ上は編集コンテンツのみだが、経費を抑える編集スタイルでメディアとして存続している。もちろん、記事の中立性は担保されている。

図　Ed. Sperling氏が発行する固定スポンサー方式のメディア 

米国でも、元リードでElectronics Newsの編集長をしていたEd. Sperling氏が立ち上げたSemiconductor Engineeringがシングルではないが、複数スポンサーのメディアとして運営している。これは半導体専門のウェブサイトだが、システムレベル設計、低消費電力・高性能、製造・設計・テスト、IoT･セキュリティ･自動車、ナレッジセンター（ホワイトペーパー）などのコラムを作り、コラムごとのページにスポンサーを入れている。

今回、アローがEETとEDNを買収して、電子商社の広告塔的なメディアであり、他の企業からの製品広告は期待しないのであれば、うまくいく可能性がある。そのためには収入がないのであるから、編集コストを削減しなければならない。編集の質をどれだけ重要に思い、独立性にどれだけこだわれるか、すべてアロー側がメディアをどれだけ理解しているかによる。アローに都合のよい記事を編集者に要求するなら、編集者はみな去っていく。

メディアの価値は中立・独立性にある。米国の編集者は中立性へのこだわりは日本の編集者よりも強い。やはりジャーナリズム先進国だけある。日本では、記事を事前にチェックさせてくれ、記事を訂正してくれ、というような要求が企業側からよく来る。しかし100%ミスでない限り訂正はしない。記事の表現や企業のニュアンスが入っていないことで、訂正を要求するところもあるが、これは検閲行為になる。記事が出る前の事前チェックも検閲である。数字を書き間違えたというような明らかなミス以外、編集者は訂正しない。そのための編集の基本ルールは、中立・公平かどうか、である。もちろん編集側のでっち上げや、やらせは、問題外である。

(2016/06/19)

IoTデバイスをつなげる環境が整いつつある。スウェーデンのエリクソン（Ericsson）が明らかにしたところによると、モバイル(セルラー)ネットワークの標準化を進めている3GPPにおけるIoTの標準化がいよいよ固まりつつある。低消費電力・低コストIoTデバイスを、ゲートウェイを経ずに直接、LTEモバイルネットワークと接続できるようになると、セルラーネットワークにつながるIoTデバイスがぐっと増やせるようになる。

これまでモバイルネットワークを使って、直接つなぐデバイスにはパソコン/サーバーやスマートフォン以外に、M2Mモジュールとメッシュネットワークのゲートウェイしかなかった。このため、多数のセンサデバイスをつなぐワイヤレスセンサネットワークでは、メッシュネットワークトポロジーを採り、ゲートウェイを経てインターネットとつなぎクラウドへデータを送っていた。Cat-M1とNB-IoTという二つの規格は、従来のLTEよりも広い範囲をカバーできるようになる(図1)。3GPPが進めている、LTEモバイルネットワーク上でつながるIoT向けの標準仕様は、9月ごろまでには決まるようだ。

図1　1セル内で通信できる距離が長くなる　出典：Ericsson

提案されている仕様は主に3種類あるが、世界中で使えそうな規格はCat-M1とNB（Narrow Band）-IoTである。もう一つはEC-GSM-IoTだが、これは拡張GSMネットワークとも言うべき仕様で、日本では前者二つの仕様が必要になろう。

Cat-M1は移動体に使う仕様で、運用帯域幅を1.4MHzに制限し、データレートはピークでも800kbps/1Mbpsと低い（図2）。NB-IoTはさらに帯域幅は狭く最大でも200kHzに抑えている。データレートは21/62kbpsと遅い。NB-IoTは固定した装置などに付ける。その代り、NB-IoTのカバー範囲は携帯電話やスマホなどのLTE端末の7倍以上に渡る。Cat-M1が15dB、NB-IoTは20dBも広い範囲をカバーする。このために、IoT端末の送信出力が弱くても、Cat-M1なら同じデータを周波数ホッピングで帯域内を飛びながら最大16回も送信できる手法を使っている。NB-IoTだと最大2048回まで送信可能だという。

図2　IoTデバイスを直接モバイル通信でインターネットへ接続する二つの方式　出典：Ericsson

IoTデバイス(端末)への要求は、まず低コスト化である。一般のLTE通信モジュール(Cat-4)のコストが35~50ドルとするとNB-IoTデバイスはその1/10のコストが求められる。Cat-M1方式でも1/5だから7.5~10ドルという値段になる。このため、NB-IoTではできる限りコストを抑える設計をしなければならない。例えば、送受信機は従来、送信機と受信機それぞれに局部発振器を使っているが、これを1台で兼用する。また送受信にデュプレクサを使っていたのをやめ、半二重方式にして送信と受信をスイッチで切り替える。また、アンテナはMIMOをやめ1個だけにする。さらに、データレートを落とし受信の帯域幅を減らしたことにより、簡単なデジタル変調で回路を簡単にでき、低コスト化につながる。

IoTデバイスは、電池を何年にも渡って長持ちさせるため消費電力の削減はマストであるから、通常のアイドル状態に加え、さらにスリープ状態も設ける(図3)。データを送信するときは、クラウド側で受け取ったという信号を端末に発信するため、端末は受信モードになるが、それ以外は基本的に信号を受信しないため、スリープさせておく。ただし、送信はいつでもできるという。さらに拡張DRX（Discontinuous Reception）モードとして、動作させない(アイドル)状態を、従来よりも長く保つ仕組みを導入する。10msの無線フレーム1024個を一つのシステムフレーム番号として、この番号を1024個集めたハイパーシステムフレーム番号（SFN）を用意した。つまり、1024×1024個×10ms＝174分のアイドル状態を可能にした。接続状態は10ms×1024個のSFN1個分を最大とした。

 図3　電力節約モードを追加　出典：Ericsson

NB-IoTでは、1セル当たりにサポート可能なIoT端末は20万デバイス/キャリア(180kHz)で、Cat-M1なら100万デバイス/20MHzとなるという。

エリクソンは、LTEネットワークでIoTデバイスも共存できることを一種のエミュレーション実験で示した。無線ではなく同軸ケーブルに可変アテネ―タを挿入し、電波の近くから遠くへと離していっても、従来のLTEの高速帯域に狭帯域のIoTが重なることがスペクトラムアナライザで示した。アテネ―タを強くして遠くなると、従来の携帯電話の信号が消えながらもNB-IoT信号が残っているというデモであった。

IoTデバイスがモバイルネットワークと直接つながるようになると、ワイヤレスセンサネットワークで用いられてきたメッシュネットワークとの競合となるだろうか。ゲートウェイを介して、エッジコンピューティングでデータを少し整理したうえでクラウドに上げるというメッシュネットワークでの方法は、データ解析という観点でメリットがある。いずれの方法も一長一短があるため、使い分けられるようになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016/06/08）

Bluetooth 5、PaaS、NB-IoT、ハードウエアからのセキュリティ技術、クラウド、人工知能、コンテキストアウェアネス、センサ、センサハブ。一見つながりのない言葉を並べたように見えるが、これらの言葉こそ、IoTシステムを構成する重要なカギを握る。IoT時代のビジネスは、電機メーカーにとってビジネス形態を大きく変えざるを得なくなる。特にソフトウエアと顧客の価値を高めるためのサービスの知識が強く求められる。

大きく変わるのは、これまでの電子回路や半導体回路の知識だけでは、IoTシステムを理解できず、顧客の姿を見ることはできないことだ。同様に、ソフトウエアベンダーも単にプログラム手法の知識だけでは、IoTビジネスを理解できない。ハードからソフト、サービス全体をとらえなければ、ビジネスを勝ち取ることが非常に難しくなる。IoTシステムに参入する経営者は、サプライチェーンからエンドユーザーまで全てのモノづくりチェーンの本質を捉えておく必要がある。

これまで日本産業の中心を占めてきた電機メーカーは、相変わらず苦戦している。ビジネス形態が大きく変わろうとしている時代の変化にどうもついてきていないためではないか、という気がしてきた。これからのIoT時代に象徴されるように、もはやハードウエアだけの時代が終わっているからだ。ソフトウエアとサービスを取り込むことをしなければ、エンドユーザーの顔を知ることができなくなっている時代なのである。

その一つが「組み込みシステム」と呼ばれるコンピュータ内蔵のハードウエアが産業界だけではなく、小売り・商店・農業・公共・教育・企業・病院など、ありとあらゆる社会に入り込んできている。これからはもっと多く入り込む。否が応でもコンピュータを理解せざるをえない。コンピュータは苦手と言っている限り、勝ち組にはなれない。コンピュータはより良いものをより安く作る、より安く利用するためのツールになってしまったからだ。しかも、現代はコンピュータ（そのキモは半導体）が透明になり、使っていることを意識させない。

コンピュータは、パソコンやサーバーだけではない。特に透明で見えなくなったのは、「組み込みシステム」というコンピュータが身の回りに入り込んでいるからだ。毎日使っているスマホやタブレットは言うまでもなく、デジタル製品は99%以上、最新の炊飯器、自動車やバス、電車、掃除機、ロボット、電話、録音機（ICレコーダー）、洗濯機、交通の切符代わりのICカード。枚挙にいとまがない。IoT時代はさらに衣服や流通・商店・工場などに深く深く入り込んでいく。

透明なコンピュータと言ったのは、上に挙げた製品にコンピュータが見えないからだ。しかし、その頭脳部分にはハードウエアとソフトウエアで動くコンピュータが入っている。コンピュータ機能の大きな特長は、ハードウエアを1台作っておけば、ソフトウエアで機能を追加、修正、削減さえもできることだ。つまり作り手から見ると、ハードは一つで済むため、改良していくためのコストが少なくて済むという点だ。コンピュータというハードさえあれば、ソフトを追加や改良すれば機能を増やし改良できる。コンピュータではなく、専用のハードウエアで作ることはもちろんできる。しかもその方が動作速度はずっと速い。しかし、改良するためにはゼロから作り直さなければならない。コストが多くかかる。

英国映画「イミテーション･ゲーム／エニグマと天才数学者の秘密」の主人公であるコンピュータの発明者、アラン・チューリングは現在のコンピュータシステムの基礎を考え出した人間だが、彼が映画の中で「僕は一つの暗号専用機ではなく、ほかの暗号も読み解けるマシンを作りたいんだ」と言った言葉がコンピュータそのものを象徴している。なんにでも使えるマシンこそがコンピュータだから。

IoTシステムは、センサから物理世界の情報（振動や運動、動き、方向、温度、湿度、天候、回転、上り下りなどなど）を取り込み、コンピュータでデータ化してインターネットにつなげクラウドにデータを送るだけではない。ネット上のクラウドでデータをさらに解析、蓄積、処理することによって初めて、IoTによって欲しい情報（小売商店なら売り上げを増やす解決案や、工場なら歩留まりや生産性を上げる方法）を得ることができる。しかもその情報をスマホやタブレットなどを使って社内などで見える化したい。そのためのアプリを簡単に開発できるツール(PaaS業者)が必要だ。データ解析には人工知能が威力を発揮、クラウドサーバーは言うまでもなくコンピュータ。そしてセキュリティでセンサからクラウドを通してエンドユーザーに戻るすべてのデータを紛失や盗難(サイバー攻撃)に合わないようにしっかり守る。これらすべてを通してエンドユーザーに届ける仕組みがIoTである。

図　IoTシステムのビジネスで勝つために必要なシステム

この一連のデータの流れは、これまでの電気製品や機械製品とは全く違う。IoTシステムで最も重要なものはデータの価値である。価値のあるデータこそがユーザーが求めるものになる。それを理解するには、ハードウエアだけでは無理であることは誰の目にもわかる。だからこそ、IoT時代はハードもソフト、サービス（データに価値をつける）が必要なのである。

                                                                              （2016/06/18）

ガレージ起業は、AppleやH-P（ヒューレット-パッカード）が最初にスタートした時のオフィスという意味で使われるが、ガレージならぬキッチンで起業、という言葉を使う米国のベンチャーにインタビューした。彼らは、IoT（インターネットにつながる全てのモノ）システム全体をカバーするクラウドPaaS（Platform as a Service）ベンダーのAyla Network（エイラネットワーク）だ。いわゆる白物家電をインターネットにつなぎ、家電メーカーと消費者ともに必要なデータを収集・分析し、次の製品にフィードバックするためにIoTシステムを利用する。

これまで、家電製品にインターネットをつないでどうするの、という意見をずいぶん聞いた。その答えはなく、IoTは民生用ではなく、産業用に使われるもの、という意見が多かった。IIoT（産業用IoT：Industrial IoT）という言葉が米国では当たりまえに使われるようになっている。当然、IoTはIIoTが主体だと思っていた。

しかし、視点を変え、メーカーの視点に立てば、民生用と思われるエアコンや照明器具も産業用の製品になりうる。つまり、エアコンにIoT端末を取り付けた場合、内部のモータの稼働状態、フィルタの目詰まりなど内部の稼働状態をはじめ、オンオフ回数やその比率、その時間分布、外部温度、湿度などの使用周囲情報などをモニター分析すれば、ユーザーがいつどのような状態の時（温度や湿度、時間帯など）に多く使っているのかというデータをメーカーは得ることができる。

このようなデータは、メーカーが次の新製品を開発する時に役立つ。これまでは、家電メーカーは新製品開発に当たり、消費者にヒアリングしたり、あるいはフォーカスグループのように複数の有力な消費者を集めたりしてヒアリング調査、整理、判断に使っていた。つまり、ある程度面倒な調査を行い、消費者ニーズを集めていた。こういった調査には数百万円の費用を見込む必要がある。もちろん、この調査でヒット商品が生まれるという保証はない。せいぜい数十人をピックアップして聞いているだけにすぎないからだ。

しかし、消費者が使っている家電製品を四六時中(24/7：twenty four seven)モニターし、膨大なデータを分析すれば、次の製品開発に生かすことができる。それも一人二人だけのデータではない。数万人、数十万人へのヒアリングしたデータと同じ内容を得られるのである。次世代商品がヒットする確率はずっと高くなる。家電品へのIoT応用はこういったメリットを利用することにある。

これらのデータをグラフにして可視化する、それをスマホで見るためのアプリを開発する、メーカー自身が欲しいデータの形に加工する、というようなサービスはクラウドのプラットフォームを利用して行う。アプリを作るためのプラットフォームとなるソフトウエア(開発ツール)を提供するのがAyla（エイラと発音）である。同社は、2010年シリコンバレーに設立、ベンチャーキャピタルからの投資は2ラウンド目になり、ベンチャーとしての地位を築きつつある。IoTを家庭に持ち込むためのプラットフォームを開発し、サービスを提供している。

このほど来日し、彼らの話を聞く機会があった。起業はキッチンから始まった、と同社CEOのデビッド・フリードマン氏(写真)は述べている。私は思わず聞き直した、キッチンアントレプレナ―なのかと。面白いこと言う人だなと思っていると、「台所にある電化製品にIoTデバイスを取り付けることを思いついた」と真顔で話しを始めた。

エイラは、ドアロックや天井のファンを作っている米国のメーカーと提携し、IoTデバイスを取り付け、フィードバックサービスを始めている。例えば、玄関のカギに相当するドアロックは、スマホと連携させスマホを指紋認証などで動作させたうえで、認証用の暗号キー(半導体チップに内蔵)をドアロックにかざすと、解錠されるという仕組みだ。消費者はカギをかけたかどうか忘れても、外出先からスマホでそれを確認できる。ドアロックメーカーは、開けたドアの回数や解錠時のスムースさをセンシングしてさびが発生しているかどうかなど、稼働状態をリモートで確認できる。

天井のファンはエアコンと同様、モータでファンを回転させるため、モータの回転数やファンのごみなどを検知、モニターすることで稼働状態を把握できる。ちなみに開発中のエアコンは日本の富士通ゼネラル製だという。

IoTデバイスでは、コントローラとしてのマイコンはルネサスと提携し、インターネットにつなぐWi-Fi通信には村田製作所と手を組んでいる。さらに自らはソフトウエアプラットフォーム(開発ツール)を用意して、データ解析ソフトやスマホで結果を見るためのアプリの制作を支援する。エイラは提携先からIoTモジュールを得て、顧客である家電メーカーに提供、顧客がアプリを開発できるようなツールも提供する。

ハードウエアとしてのモジュールメーカーや半導体チップメーカー、部品メーカーは、クラウドのPaaSやIoTのエコシステムを構成したり、仲間に入ったりすることがIoTビジネスを成功させるカギとなる。IoTシステムを欲している顧客は、産業分野におり、しかもアプリを製作して初めてIoTシステムを利用できるようになる。IoTシステムはこれまでのスタンドアローン製品を単に売るだけのビジネスではない。ハードウエアからソフトウエアまでカバーしてクラウドを含めた全システムを理解しなければビジネスとしては成功しない。だからこそ、今後の有望な顧客は、産業用と小売商店だと言われている。

(2016/06/09)

新聞などで「日本発の標準化を作ろう」とか「オールジャパンで標準化を」といった文章を見ると、何と時代錯誤なのだろう、と常々思っていた。現在の標準化は、世界の産業界にいる企業がみんなで作り従うものに変わってきている。時代錯誤と言ったのは、このことにまだ気づいていない業界・部門が多いからだ。

かつてのVTR製品では、日本ビクターが開発したVHS方式がソニーのベータ方式に勝ち、事実上の標準規格（デファクトスタンダード）となった。パソコンでも、インテルのx86アーキテクチャとマイクロソフトのMS-DOSがデファクトスタンダードになった。だから日本でもデファクトスタンダードや標準規格を作ろうと思ったのかもしれない。しかし、残念ながら時代はもう変わっている。もはやデファクトスタンダードは存在しえない時代に入り、標準規格は1国でできるものではなくなっている。このことに速く気が付いてほしい。

無線LAN（Wi-Fi）は、IEEE802.11/a/b/g/n/ac/ad/pなどの規格があるが、誰が主導権を持つといった性格ではない。USBも1.0から3.0、そしてType-Cなどの規格へと発展している。これらをはじめとする様々な規格は、世界中のプレイヤーみんなで決めたものだ。それらは、基本的に入出力を合わせることに集中している。つまり、製品全体ではなく製品の入力と出力のハードウエアとソフトウエア(プロトコル)を揃えることが現在の標準化である。

インテルが世界のトップメーカーになったのは、x86アーキテクチャがIBMに採用されたからだという説はあるが、それだけではない。東京大学の藤本隆宏教授のグループが分析したように、PCIバスというメモリやチップセットと共通の通信バスをハードウエア(配線)とソフトウエアで統一することを提案したことも大きい。CPUとチップセットを作るインテルはそれ等のチップにメモリを買って来れば誰でもパソコンを作れるようになった。台湾のエイス－スやエイサーラボなどの企業は、チップセットを設計し大きく成長した。メモリは日本や韓国から買えばよい。パソコン産業に誰でも参加でき、発展した。

重要なことは、入出力の仕様をオープンにして、みんなが周辺部品や装置を作ることでパソコンを安く作れるようになったことだ。この入出力を開放しながらもインテルはCPUの中身はブラックボックスにしたまま、公開は決してしない。これがオープンイノベーションである。仕様をオープンにするからと言って装置やデバイスの中身の技術を公開することでは決してない。入出力だけをオープン、共通にすることによって、さまざまな企業のさまざまな製品をつなげられるようにすることで産業全体を発展させたのである。

これからのIoT時代に向けて標準化を霞が関などが言い始めているが、標準化は世界中のプレイヤーがみんなで決めることであり、日本だけで決めることではない。どうせ、後でひっくり返されることはわかっているから日本だけで標準化を進めることは、むしろ時間の無駄である。標準化を進めるのなら、世界中のプレイヤーが参加できる会議を毎月主導して開く覚悟が求められる。その気がないのならやめるべきだ。

標準化は、今や良いものを安く作るための技術の一つになった。だから世界みんなで力を合わせて規格を統一する。入出力がそろっていれば、それらを独自に設計する必要がなく、自分の得意な分野に集中すればよい。これが世界のテクノロジーの流れになっている。この流れに乗れば、良いものを安く作ることができる。残念ながら日本には、この標準化さえ理解していない経営者が多い。良いものを高く作る日本には、人件費の高いアメリカや欧州が良いものを安く作れることを知らない経営者がまだいるのである。

新しい標準規格を決めた後には、A社の製品とB社、C社の製品などがすべて本当につながるかどうかのテストをする必要がある。時間かかる作業であるが、前にも紹介したように(参考資料1)、このインターオペラビリティ(相互運用性)が次に重要な作業となる。ここにも十分な時間をかけてテストすることで、規格策定時には気が付かなかった詳細な手続きやプロトコルにミスや不明瞭なところが浮き出てくる。こういった細部のことまでも検証し修正して初めて実際の製品に適用となる。だからインターオペラビリティ作業は世界中の企業同士で行う。

こういった作業を経ることで、共通部分を安く作り、自分の企業は得意な技術に特化して差別化できる製品を作る。これが良いものを安く作るための標準化である。

図1　ベル研究所所長でありノキアのCTOであるMarcus Weldon博士

先日、ベル研究所（現在の半導体トランジスタを発明し、シャノンの通信理論を打ち立てた研究所で、現在はノキア社所属）のマーカス・ウェルダン所長(ノキアのCTOも兼務)(図1)が最近のトレンドを紹介した中に、標準化がかつて「リード」した時代から「フォロー(従う)」時代に来ていると述べた。私は、我が意を得たり、と思った。彼は、使われていない標準規格、標準化はたくさんあるが、それはビジネスの価値がなかったからだ、とズバリ語った。つまり、日本発の標準化案を作ってもビジネス価値がなければ全く意味がない。日本発の標準化案が認められたことを喜んでいた人たちがいたが、ビジネスという視点が全く抜けていた。

繰り返すが、標準化はあくまでも良いものを安く作るために必要なテクノロジーであり、日本発には全く意味がない。ウェルダン所長のいうようにビジネス価値がない標準化は決して使われない、ことを強調しておく。

参考資料

1.    日本はBluetoothを復活できるか（2016/04/01）

                                                               （2016/05/29）