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NEWS&CHIPS|国際技術ジャーナリスト、技術アナリスト、メディアコンサルタント津田建二の事業内容~技術・科学分野の取材・執筆(国際技術ジャーナリスト)

メディア業界の最近のブログ記事

ITジャーナリストは有象無象か

(2012年10月 6日 10:51)

ここ数日、日経ビジネスの小板橋太郎記者の書いた「『声なき声』に耳を傾けているか」というブログが波紋を呼んでいる。ITジャーナリストを有象無象と述べたことに噛みついた、あるITジャーナリストがつぶやいていたのである。

 

小板橋記者は、ITジャーナリストはIT企業の「ご招待」によって、スマートフォンを発表前に触らせてもらい、その引き換えに提灯記事を書く、というような意味のブログを書いた。彼の指摘はある意味では正しい。かつては、オーディオ評論家がそうだった。AV機器メーカーから招待・接待を受け、新商品を発売前に評価する立場にあった。当然、筆は鈍るだろう。悪いことは書けない、書かない。だから提灯記事となった。

 

だが、待てよ。かつて日経BP社にいた私は、利益媒体と赤字媒体の両方を経験し、記者としての心構えに大きな戸惑いを感じたことがあった。日経BPでは、「武士は食わねど高楊枝」という精神で記者は取材に当り、招待取材は受けないことが原則であった。利益媒体にいた時は、招待取材の場合でも、出張旅費は出版社が払っていた。一方、赤字媒体にいた時に招待取材の案内を受け取っても出張旅費を媒体予算で出せないため、招待をお断りした。その後、その招待した企業からプレスリリースをはじめ情報が全く来なくなった。情報過疎に置かれたのである。記者としてこのスタンスはおかしいと思った。利益媒体は出張取材に行けて赤字媒体は取材に行けないのである。

 

「高楊枝」の精神は評価するものの、媒体ごとにスタンスが違うようでは、いま利益の出ている媒体が赤字に転落した時は、ジャーナリストとしての心構えが変わってしまう恐れがあるのだ。ITジャーナリストは、私と同様、フリーランスが多い。フリーランスのジャーナリストは記事を作成することで生活の糧を得ている。そのために筆が鈍ることを、収入の安定した出版社社員が非難はできまい。生活の糧を心配することのない日経ビジネスの記者とは違うのである。親方日の丸ではないが、しっかりしたバックを得て書けるジャーナリストとフリーランスのジャーナリストとは基本的な立場が違うと言ってよい。

 

私は今、基本的に招待取材を受ける人間である。招待取材を受けても情報が得られる方が読者のためになると思うからだ。とはいえ、提灯記事は書かないように一線を張っている。そのために、「書けというオブリゲーションがあるのであれば、招待は受けません」とひとこと言っておく。オブリゲーションがないのであれば招待を受ける、というスタンスである。書く、書かない、あるいは第3者的に冷静な分析を入れて書くことは、あくまでもジャーナリスト側の判断によるからだ。取材した企業の内容がすでにどこかで発表したものであれば書きたくても書けない。あるいは何のニュースもない記者発表なら書けない。だから「書く」という約束はできないのである。

 

もちろん、ジャーナリストが海外出張など数日間を費やす以上、何か新しい視点を見つけて書くように努めることは言うまでもない。だから、新製品や新技術の発表でなければ書けないようではジャーナリストとはいえない。新しい視点を自分で見つけ、その視点で見ると今までにない新鮮な切り口のニュースになる、と思ったら書く。その場合には媒体の持つ想定読者を念頭に入れて視点を探す。想定読者の役に立つ切り口を模索するという作業に私は時間を費やす。そのためには、設計技術・製造技術・製品・応用・市場・ビジネス戦略などあらゆる角度から切り口を検討する。だから日々の取材・勉強が必要なのである。幾何学の補助線を見つけてきれいな解を見つける作業と同様、新鮮な切り口が見つかったときは、やった!という気持ちになる。

 

ジャーナリストは情報を集めることがまず大きな仕事であるから、取材しないのならジャーナリスト失格である。取材して知らない話を聞けるのであれば、基本的に取材は受ける。海外からの電話取材の依頼もしょっちゅうある。ただし、書けというオブリゲーションがあるのであればお断りする。できるだけ書く努力は当然ながらするが、書けという約束はできない。オブリゲーションがなければ喜んで取材を受ける。

 

実は、こういった私のスタンスは海外メディアから学んだものだ。海外のB2Bメディアはやはり日本のメディアよりも一日の長がある。かつてのEDNDesign NewsSemiconductor Internationalの編集長や記者たちとのディスカッションはとても役に立っている。利益媒体なら取材に行き、赤字媒体なら取材に行かないという態度はジャーナリストとして矛盾している。

 

13日からの米国出張取材はPR会社の招待で行くが、やはり「武士は食わねど高楊枝」の精神は伝え、理解してもらっている。どのような視点を探してもニュースにならない場合には書かない。もちろん、ニュースとして記事を書いた暁には、記事のURLあるいはpdfを相手に送っている。ジャーナリストのスタンスがぶれてはならない。

(2012/10/06)

ルネサスを巡る報道のあり方に思う

(2012年8月30日 00:31)

エルピーダメモリが経営破たんした後、買い手を待っている間、次はルネサスか、という報道が出てきた。日本経済新聞や朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など一般紙のトーンは「ルネサスも危ない」というネガティブキャンペーンにしか見えない。まるで倒産することを一番に報道する競争をしているかのように、あるいは倒産することを待っているかのように思える。

 

29日もファンドのKKR1000億円を出資するという旨の新聞記事があったが、本当だろうか。出資するとしても1000億円もだすだろうか。デューデリと称して工場をコンペティタに見せることはしないだろうか。お金を基準通貨としてではなく錬金術として扱うファンドはルネサスの何が魅力なのだろうか。この記事の信ぴょう性は?

 

ルネサスが社内のコンピュータ基幹システムを全面入れ替えするために8日間製品を出荷停止した。システム変更による支払い条件の変更を前もって通知すると、ルネサスは資金繰りが厳しいから、「エルピーダの余波で資金繰りに汲々」(東洋経済421日号)という見出しの記事が掲載された。ルネサスの基幹システムの全面変更は、日立製作所と三菱電機が合併してルネサステクノロジができた時もやはり1~2年経ってから行っている。今回もNECエレクトロニクスとの合併後、同様な期間を経ただけなのに、今にもルネサスがつぶれそうだというばかりのトーンだった。

 

悪意を持って記事を書いているように思えた。たとえ倒産の危機に直面していてもつぶれることを前もって報道することにどんな価値があるのか。もちろん、債権者に早めに伝える義務があるというだろう。だとしても死人に鞭を打つような行為はジャーナリストとして慎むべきではないだろうか。しかも今回は、基幹システムの変更という事実を関係企業に伝えただけなのにもかかわらず、ルネサスも倒産か、というような悪意に満ちた表現が舞い上がった。

 

エルピーダはつぶれるべくしてつぶれた。資金繰りが苦しく転換社債の発行のニュースと共に、あたかも大丈夫であるかのように新技術・新製品の発表のニュースも倒産前の半年間まだら模様のように流れた。技術の粉飾とも言えるようなニュース発表が多かったのである。競合相手は、本当にこの技術を開発したのか、と疑うことが多かった。

 

DRAMだけを作っていた半導体メーカーは実はエルピーダだけだった。他のDRAMメーカー、サムスンもSKハイニックスもマイクロンテクノロジーもみんなDRAM以外にNANDフラッシュやファウンドリ事業、CMOSイメージセンサなどの製品も製造していた。DRAMには「32ビットの壁」、すなわち4GB以上はアドレッシングできない(232乗は4GB)という本質的な限界があったからだ。2Gビットまで開発すればもうこれ以上の集積度を上げても使えない。つまりDRAMには未来はなかったのに、DRAMに固執していたのである。

 

ルネサスの場合はエルピーダとは全く違う。親会社の日立製作所、NECなどと霞が関が無理やり半導体部門をくっつけようとしてできた会社であり、それまでの赤字体質を残したまま強引に合併させた会社である。無理やり親同士と霞が関に結婚させられたルネサスエレクトロニクスは、何とかして黒字化しようと懸命に努力してきた。強みを生かしマイコンに注力し、弱い部門を切り離そうとしてきた。今はようやくその成果が見え始めてきた所である。そのような矢先、倒産しそうだという記事が流されたのである。

 

ルネサスはアナログ回路を取り込んだ32ビットマイコン、さまざまなセンサ信号を受けるためのアナログフロントエンドを多数揃え、ユーザーがカスタマイズできるようなハードウエア、ソフトウエアのツールを充実させてきた。32ビットマイコン技術とアナログ回路を集積したICのトップメーカーであることを示したのにもかかわらず、一般紙は採り上げない。

 

5月に行われた台湾TSMCとの共同記者会見の前日は、ルネサスの鶴岡工場をTSMCへ売却するのではないかという憶測記事が流れた。これも悪意に満ちたガセネタだった。ルネサスはひと月以上前からTSMCの持つグローバルなエコシステムを利用したくて、フラッシュマイコン技術との交換を狙った提携にこぎつけたのである。ルネサスのマイコンのデザインイン国内比率は高い。何とかしてグローバル市場にも売りたい。しかし、外国の販路やデザインロジは苦手だ。そこでTSMCのエコシステムに目を付けた。TSMCのエコシステムを通じて海外売上比率を挙げたい、という思いがルネサスの狙いであった。この狙いを理解せずに、工場売却で資金を稼ぐというような憶測記事がまかり通った。

 

記者会見に出ても、ルネサスの経営破綻を待ち望むかのような悪意に満ちた質問が多い。8月はじめの決算発表記者会見でも、工場売却をどこと進めているのかという質問を一般紙や地方紙でさえも行っていた。ルネサスはようやく赤字から脱却できそうな所までこぎつけてきた。基幹システム導入により製品出荷を8日間停止したため、4~6月期(90)の売り上げは約1割低下した。予定通りの数字である。来年3月の2012年度は当然、リストラ費用を特別損失として計上するため営業黒字の見込みでも純損益は赤字になる。受注がじわじわ増えてきているため営業黒字は実現しそうである。予定通りの決算見込みを「ルネサスは赤字に」という見出しの新聞記事もあったが、これも悪意としか思えない。決算発表後、ルネサスの株価はむしろ上昇した。市場の方がルネサスを正しく理解しているようだ。

 

結局、技術を理解できない記者が書く記事は、何とか出し抜こうというジャーナリスト精神が歪んだ切り口の記事にたどりついているのではないだろうか。

 (2012/08/30)

B2Bメディアの興亡:紙からインターネット媒体へのシフトに見えるもの

(2012年8月 1日 18:32)

B2Bのエレクトロニクス、半導体をカバーしている雑誌が今や少なくなった。日本では、日経マイクロデバイスの休刊、Semiconductor International日本版の休刊、電子材料を発行していた工業調査会、セミコンダクタワールドを発行していたプレスジャーナルの倒産、といった出来事がこの1~2年でめまぐるしく起きた。この結果、エレクトロニクス関係の雑誌や新聞は、日経エレクトロニクス、電子ジャーナル、半導体産業新聞の三つしかなくなった。まるで半導体業界の再編を見ているかのような紙媒体の衰退が起きた。

代わって生き残りを図っているのが、インターネット媒体である。日経BP社はTech-On!にエレクトロニクスと半導体を含めており、日経マイクロデバイスという紙媒体からインターネット媒体へ移したようなコンテンツを構成している。EDN JapanEE Times Japanは紙媒体を止め、インターネット媒体へシフトした。マイナビニュースやセミコンポータル、WirelessWire Newは最初からインターネット媒体として生きている。

こういった動きは実は日本だけではない。米国のエレクトロニクス・半導体メディアも紙からインターネットへシフトしている。EDN JapanEE Times Japanの姉妹誌であるEDNEE Timesはインターネットが主体で、EE Timesの紙媒体は極めて薄くなっている。もう一つの競合誌であるElectronic Designも同様だ。

これに代わって、さまざまなインターネットサイトが登場している。紙媒体も持つChipdesign Magazineは雑誌とウェブサイトに加えて、エレクトロニクスをさらに細分化してまるで分科会のようなウェブサイトを三つ持つ。一つは「Low-Power Engineering」、もう一つは「Semiconductor Manufacturing & Design」、そして「System-Level Design」である。いずれも半導体の設計とシステム設計、半導体製造をカバーしている。

B2Bのウェブサイトのビジネスモデルもユニークになってきた。EE Times Japanを設立したのは、チップワンストップという電子部品のネット商社である。これまでメディアは業界から独立した出版社が発行してきた。編集の独立性を維持するためだ。チップワンストップがEETJを設立した時も編集の独立性は担保されたという。同様に、WirelessWire Newsはノキア・シーメンスが唯一のスポンサであるが、編集の独立性は担保されているという。ただ、EETJはこの後、インプレス、IT Mediaへと売られるという数奇な運命をたどる。

インターネットのメディアは興亡を繰り返し、まだビジネス的にしっかりと確立されたものではない。しかし、新しいビジネスモデル次第では、利益の出るネットビジネスが可能だと信じている。