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NEWS&CHIPS|国際技術ジャーナリスト、技術アナリスト、メディアコンサルタント津田建二の事業内容~技術・科学分野の取材・執筆(国際技術ジャーナリスト)

エレクトロニクス業界の最近のブログ記事

携帯無線4Gの次の5Gはどのような姿になるのだろうか?

(2012年8月23日 22:29)

先月、YRP(横須賀リサーチパーク)が主催したWTP(ワイヤレステクノロジーパーク)2012の講師控え室で、他の講師の方と話をしている時に、「歴史を振り返ると、第5世代コンピュータというものは結果的にパソコンでしたね。携帯電話の4Gの次はどうなるのでしょうか?」と質問された。これまで高性能化ばかりに目を奪われてきた第5世代コンピュータの国家プロジェクトは何だったのだろうか。

 

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図 バルセロナで開催されたMobile World CongressのSK Telecomブースは新4Gで話題


コンピュータは最初に生まれてから、第3世代まではメインフレームが主体だった。第4世代は性能的にはスーパーコンピュータだったが、ミニコンあるいはワークステーションだったのかもしれない。そして第5世代は、人工知能やパターン認識コンピュータではなくパソコンだった。この歴史はダウンサイジングというメガトレンドへ向かっていた。

 

半導体の取材を80年代から米国でも始めた時、メインフレームよりミニコンやオフコン、スーパーコンピュータよりミニスーパーコンが欲しい、というユーザーの声が強いと実感した。現実にメインフレームやスパコンは装置そのものの速度は速く高性能であるが、実際のコンピュータ運用では順番待ちをよく食らった。1台数億円もするメインフレームは大企業や大きな組織でみんなが使うため、オペレータにプログラムを手渡しても、3~4日待ってください、と言われるのが常識だった。スーパーコンピュータも同様だ。実際の計算時間よりも待ち時間の方が圧倒的に長かった。だから、コンピュータを使いたい人たちは、性能は少し落ちてもよいからもっと安い手軽なコンピュータが欲しいと思っていた。11000~2000万円程度なら一つの事業部で1台のワークステーションやミニコン、ミニスーパーコンを購入できた。性能はメインフレームやスパコンに比べると遅いが、待ち時間はなくすぐに使えるため、結果的に出力データを手に入れられる期間は早かった。ダウンサイジングはこのようにして80年代から90年代へとじわじわ進行した。

 

同時にムーアの法則に従って、半導体の集積度が上がり半導体プロセッサの能力も上がってくると、フォートランやコボル、C言語で書いたプログラムを走らせるコンピュータはメインフレームよりもずっと安いワークステーションやパソコンでさえも実行可能になりつつあった。こうなるとメインフレームもスパコンも特殊な用途にしか使われなくなり、これらの市場は縮まっていった。今のスパコンの国内市場は富士通のスパコン売上にすぎない。わずか100億円だ。

 

1980年代にコンピュータのダウンサイジングが言われ始めた時、日本の半導体はこういった動向に目もくれずメインフレーム向けのDRAMばかりを開発していた。米国ではインテルやナショセミなどがDRAMから撤退し始めた1984年に米国のマイクロンがDRAMに新規参入したため、取材を申し込んだ。その時、「われわれは日本が強いDRAMをメインフレーム用ではなくパソコン用途に絞って提供する」と開発思想を述べた。コンピュータのダウンサイジングを見越したマイクロン、さらにそこからライセンスを買ったサムスンがパソコン用の低価格DRAMに集中し、日本のDRAMメーカーが、ダウンサイジングというメガトレンドを見ずに高価なDRAMを作り続けていた。その10年後、20年後の勝負は、1980年代ですでに見えていたのである。

 

こういったコンピュータと半導体の歴史をリンクしてみると、日本の半導体メーカーが高価なDRAMをいつまでも追求してきたことが間違いだった。つまりはメガトレンドを見ずにひたすらDRAMの微細化を追求してきたことが間違いだったという訳だ。

 

では、携帯通信規格の4GすなわちLTE-Advancedの次はどこへ行くのだろうか。データレートは数100Mbps1Gbpsにも達するのである。さらに数Gbpsを個人のスマートフォンやタブレットが必要とするのだろうか?ここに第5世代コンピュータの教訓を生かすべきだろう。その答えについてWTP2012でもいくつか芽が出ていたが、ここでは結論めいたことを言うつもりはまだない。答えを得るためのプロトコルを述べるなら、ニーズをつかむマーケティングをしっかり行うと同時に、世界のメガトレンドを把握するというだけは確かだ。

 2012/08/23

ワイヤレスセンサネットワークを再定義する講演

(2012年8月18日 23:48)

高周波シミュレータやノイズシミュレータなどの技術者集団、AETが主催するワークショップ「明日を紡ぐIOTInternet of Things)」(http://www.aetjapan.com/event/workshop.php?AET_WS)で講演することになり、今その準備中だ。IOTという言葉は昨年あたりから米国企業を中心に聞かれるようになった。いわゆるモノにM2M等の通信モジュールやZigBeeモジュールを搭載して、インターネットにつなげてしまおうというもので、何でもインターネットというべき概念だ。

 

このワークショップの中で私は、センサネットワークについてお話しする。実は、数ヶ月前、センサネットワークについて調べていたら、WikipediaではM2Mmachine to machine)のコアとなる技術だとある。これを読んで、あれれ???と思った。M2Mは基本的にはデータ通信モジュールを使ったサービスであり、これをセンサネットワークと呼ぶなら一般的な携帯電話でさえセンサネットワークということになる。携帯電話をセンサと定義すれば3G通信ネットワークもセンサネットワークといえるからだ。

 

センサネットワークの基本はワイヤレスセンサネットワークである。このワイヤレスという言葉に重きを置き、センサの電源コードもワイヤレスとして考えると、M2Mはワイヤレスセンサネットワークの範疇には入らないことになる。ワイヤレスセンサネットワークに使われるセンサは電池で動作するか、自然エネルギーから電源を取り出すエネルギーハーベスティングか、どちらかしかなくなる。ワイヤレスセンサには3年程度は電池を交換しなくて済むようにしてもらいたいからだ。

 

そこで、センサの定義から始まり、これまでいわれているセンサネットワークにM2Mも含めるというWikipediaの説明で疑問を感じたことについても再定義しなければならないな、と考えたのである。そこで、センサネットワークをどのような範疇まで広げて再定義するか、その際センサとは何か、を考え整理してみた。この時以来、通信関連のいろいろな方々にセンサネットワークの新しい定義について聞いてきた。最近になって、自信を持って再定義が必要だと感じた。この講演では、その再定義についても吟味してみる。このワークショップでも再定義についてご意見を伺いたいと思っている。

 

AETが主催するテーマのIOTについて考えると、どのようなモノにもインターネットとつながる時代になる、という前提から出発している。昔のPDAは通信機能がなかったばかりに普及はイマイチだった。iPadやスマートフォンはPDA以上の機能を持ちながら、通信機能もしっかりとい持っている。3GあるいはLTEネットワークの他にWi-Fi通信やBluetoothなどの通信機能も搭載しているからだ。

 

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これからの未来は、カメラにもWi-Fi機能が付き、撮った写真やビデオをすぐにDropboxYouTubeに載せられるようになる。さらにスマホのWi-Fiと連動すれば、仲間みんなで撮影する場合でもセルフタイマーは不要になり、その代わりにスマホでシャッターを切れるようになる。ICレコーダーに通信機能が付けば、録音した対談や取材が自分のPCやメディア企業のPCやサーバーにも即座に記録できるようになる。犯罪防止や公正な裁判にも活用されるかもしれない。これからは、さまざまなモノに通信機能がつき、インターネットを介して生活をさらに豊かにしてくれる。IOTの時代こそ、モノにIPアドレスを付けるIPv6が生きてくる。AETのワークショップから、私たちの未来の生活を豊かにそして公正・公平な社会作りへのテクノロジーがもっともっと生まれてくることを期待する。

 

なお、「明日を紡ぐIOTInternet of Things)」は914日に東京・秋葉原のアキバプラザのアキバホールで行われる。

(2012/08/19)

「モノづくり」が英語になった、Thingmakerという言葉が登場

(2012年8月15日 22:40)

「製造業を国内に取り戻そう」。米国ではモノづくり回帰が叫ばれている。先週、参加していた米国の測定器メーカーのNational Instruments社が主催するNIWeek 2012では、日本語のモノづくりに相当する、「Thingmaker」(モノづくりのエンジニアや企業)という言葉が使われていた。辞書をひいても載っていない。まさに日本語のモノづくりの担い手を英語に翻訳した言葉である。

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国内の空洞化を最初に経験したのは日本ではない。米国の方が先駆者である。2004年のシカゴで開催されたManufacturing Weekにおいて、米国のアルミメーカーの社長が海外へ移転したアルミ産業を嘆いていたが、解はこの当時はまだ得られていなかった。

 しかし最近、中国における人件費が広東省をはじめ、上海・蘇州地区、北京・天津地区などで大きく上昇している。2004年に上海を訪れた時、上海のビジネス街におけるカフェテラス風のランチが400円と高くなっていたことに驚いた。中国における平均的な人件費から見ると極めて高い。ビジネス街で働く都会の人たちは、何事もなかったかのように昼食を済ませた。今では大都市における物価は日本並みにさぞ、高いことだろう。 

中国における人件費が高くなるのであれば、中国で生産する意味がなくなる。米国からわざわざ中国へ行く必要が本当にあるか、検討してみる価値がある。このためには製品価格に対する人件費の比率を求めておき、さらに輸送コストも加味する必要がある。例えば、半導体の製造工場における人件費比率はわずか5~8%しかない。だからこそ、半導体前工程は何も中国やアジアへ持っていく必要のない産業である。パソコンメーカーの台湾エイサー社のスタン・シー会長に伺った時も、パソコン産業における人件費比率は10%以下だという。であれば何も中国で作る必要はない。 

日本も米国もムードで中国へ進出したような所がある。中国進出は、本当に原価計算をし尽くして得た結果なのか、怪しい。米国企業はともかく、日本企業は、大手が中国へ行けばその大手に部品を収めているサプライヤも中国へ行き、さらにサブサプライヤもついて行った。その結果、「日本村」ができた。1990年代はじめに私は「Nikkei Electronics Asia」の発行準備でアジア諸国の現地企業を回ったときに、彼らが日本企業と全く取引がないことを私は知った。マレーシアでもインドネシアでもシンガポールでも同じだった。そのくせ、どの国の中心都市にも日本企業の商工会議所があった。つまり日本企業同士の集まりの会はどこでもある。 

日本企業の現地進出は、一緒について行った家族も現地との付き合いが少ない。近所の日本人奥さま同士でショッピングセンターへタクシーで行き、買い物を済ませるとみんなでまたタクシーで帰ってきた、という話を聞いたことがある。マレーシアのクアラルンプールはインフラが整っている割に物価が安く、過ごしやすい街である。現地の人と付き合えば、もっと良く理解しあえるのに残念である。

現地の企業は日本企業と取引したいと思っていた。日本製品は品質が高いと思われていたからだ。日本企業が現地に進出し、部品・材料の現地調達比率を上げるなら現地企業との付き合いは欠かせない。しかし、日本企業は次第に現地調達率を上げていくのだが、これは現地企業から購入するのではなく、現地に進出した日本のサプライヤ企業から買うだけだった。こういった「日本村」構造で製品は本当に安く作れるのだろうか。日本国内の地方の工場でモノを作ることとコスト比較を徹底して行ったのだろうか。 

人件費、流通経費、管理部門のオーバーヘッドなど、さまざまなコストを全て公平に見積れば、答えは出るはずだ。国内での雇用を確保しながら、世界の企業とのコスト競争力をつけることこそ、日本企業が今すぐやるべきミッションではないか。モノづくりに強い日本が民生機器や半導体でダメになっているのは、きちんとした原価計算と低コスト技術の開発を行っていないことも一因だ。なぜ、どうやってモノを安く作るのか、低コスト技術の名人である台湾に学ぶという手もある。現に、エルピーダメモリが倒産する1年半ほど前に、技術提携している台湾の関連会社で生産しているプロセスと全く同じプロセスを広島工場に導入したら、製品コストはわずか5%しか高くなかったという実例がある(参考資料1)。 

原価計算の厳密化と、低コスト技術の開発が日本におけるモノづくりと雇用確保の決定打になるのではないか。

 

参考資料

1.    台湾、日本どこで作っても差は5%のみ、エルピーダが低コスト技術を証明

(2012/08/15)



原子力安全委員会にエレクトロニクス技術関係者を入れよ

(2012年8月 1日 20:39)

フクシマ原発事故の報告書が政府事故調や国会事故調などの報告が上がってきたが、その前の今年の1月に民間からレポートが出ている。まとめたのは原子力の専門家たちではない。エレクトロニクス技術関係者である。原発は構造が単純であるから原子力の専門家でなくても詳しく話を聞けば理解できる。だからこそエレクトロニクス技術のわかる人たちが独自にフクシマ原発事故の本質がどこにあるのかをまとめ、「FUKUSHIMAレポート」というタイトルの書籍を日経BPコンサルティング社から出した。

この本は、事故の本質をズバリ突いている。3111446分にマグニチュード9.0の巨大地震、1550分に相馬に巨大津波が襲いかかった。1日後の121536分に1号機で水素爆発が起きた。この時刻では2号機、3号機の補助冷却装置はまだ止まっていなかった。13日の5時に3号機、14日の1322分に2号機の冷却機能が停止する。すなわち、12日の16時から13日の5時までの間に3号機、そして2号機に冷却水(海水)を注入していればメルトダウンに至らなかった。制御不能にならずにすんだのである。海水注入を躊躇したのは東京電力の経営判断によるとしている。

原子炉の危険性は少なくとも経営陣は知っていた。それも制御不能の状態に陥る前に手を打てば高濃度の放射能をまき散らさずにすんだ。どの時点で制御不能となるのか、東電の経営者が知らなかったでは済まされまい。想定外という言葉でごまかしてはならない。

原子炉の圧力は高い。通常は60気圧以上と高すぎて海水を注入できないが、ベント(排気口)を開けて圧力を下げることはできた。ただ、原子炉内部に亀裂が入り、圧力の開放は制御しにくかった可能性はある。しかし、圧力が下がった時こそ海水を注入できる限られた時間であった。この時間は長い間あった。しかし、東電の経営者はこれを経営判断の甘さで有効に活用できなかった。だから放射能をまき散らすことになったのである。

事故調は官邸の現場介入が不適切と報告したが、何がどう不適切だったか、不適切なためにどのような失敗があったのか、その失敗を詳しく検証したか、中身についてはほとんど何も述べられていない(新聞報道による)。ただ、政府の事故調は、ベントの開閉を巡り、東電役員が首相と現場の所長との間の連絡役として指令を伝え、現場が混乱したと記した。しかし、緊急時には現場に任せるのではなく、国家の一大事であるからこそ、首相と現場とのホットラインを設けるべきであった。経営判断できない役員が間に入ってもメッセンジャーボーイの役割しかできなかったからだ。この役員が現場を混乱させたのである。もし首相の質問がとんちんかんならば、現場が適切に対応策を首相に進言できたはずだ。右から左へ伝えるだけのメッセンジャーボーイは緊急時には邪魔であり、かえって混乱を助長する。

国会の事故調、政府の事故調共、東電の経営責任についてはあまり言及していない。政府は長い間、原子力政策で「原発村」に総計6000億円以上もの金額を電源三法に基づいて援助してきた。東電は政府高官の天下り先としても機能していた。どちらの事故調も東電を擁護していると見てられて否定はできまい。

FUKUSHIMAレポートは、なぜか出版社のリスクで発行された本ではない。真実を追求するという立場に賛同したものからの寄付を集め、発行したものだという。本来、出版社である日経BP社の発行する本はこれまで全て、出版社の経費で賄い発行し売り上げを計上するものだった。しかしこの本は違う。出版経費を寄付とその売上で賄い、余剰利益が出た場合はそれを全額、適切な団体に寄付すると明記している。114月に提案し、121月に発行した。500頁に渡る力作である。

出版に向けて組織したプロジェクトメンバーには元パナソニック副社長の水野博之氏をリーダーとして、山口栄一同志社大学教授、西村吉雄早稲田大学客員教授、河合弘之弁護士、飯尾俊二東京工業大学准教授、仲森智博日経BPコンサルティングチーフストラテジスト、川口盛之助アーサー・D・リトルアソシエイト・ディレクタ、本田康一郎同志社大学リサーチコーディネーターで構成されている。原子力の専門家は飯尾准教授しかいない。しかし、河合弁護士を除き全員理科系ではある。物理学を知っている人間であれば、原子力のことを聞いても理解できる。さらにエレクトロニクス技術の知識があれば、原子力の人たちに最新の放射線技術や原子炉で必要なエレクトロニクス技術をアドバイスさえできる。

日本はいつもそうだが、専門家と称する人たちだけが閉じこもる世界からは発展性もイノベーションも生まれないことをもっと広く知るべきである。だからこそ、原子力委員会に原子力の専門家だけではなく、エレクトロニクス、物理学者も入れるべきだ。さもなければ閉じられた狭い『専門家』だけの組織になり、誰も責任の取らない無責任組織のままになる可能性がおおいにある。