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NEWS&CHIPS|国際技術ジャーナリスト、技術アナリスト、メディアコンサルタント津田建二の事業内容~技術・科学分野の取材・執筆(国際技術ジャーナリスト)

 

ソフトとハードのメーカーがIoTエコシステムを呼びかけ
2016年2月14日 15:08

日本マイクロソフトと東京エレクトロンデバイスが業界に呼びかけ、IoTビジネスを推進するためのエコシステム「IoTビジネス共創ラボ」を立ち上げた。東京エレクトロンデバイスが幹事会社、日本マイクロソフトが事務局となり、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービスなど全10社でスタートした()

共創写真.jpg

 

IoTシステムは、センサというべきIoT端末からゲートウェイを通してクラウドに上げ、クラウド上でデータ解析などを行い、ユーザーである工場やオフィスの生産性を上げたり、業務改善をしたりするもの(参考資料1)IoT端末をインターネットにつなげることが目的ではなく、手段にすぎない。このため、データを解析するチーム、顧客が望む目的に応じたコンサルティング、クラウド上でやり取りするための基本プラットフォームの提供などの企業との連携がなくては目的を達成できない。もちろん、IoT端末やゲートウェイデバイスなどのハードウエアだけのビジネスでは全くない。このため、各企業との連携を通じて最終目的を達成することになる。

 

今回日本マイクロソフトは、コンサルティングのアクセンチュア、データ変換のアバナード、データ分析ソリューションのテクノスデータサイエンス・マーケティング、業務用アプリの電通国際情報サービス、業務用ソリューションサービスの日本ユニシス、コンサルティングとデータマイニングのブレインパッド、システムインテグレーションのユニアデックス、そしてIoT端末を提供するハードウエアデバイスの東京エレクトロンデバイスとアライアンスを立ち上げた。

 

IoT端末には東京エレクトロンデバイスの製品を使い、マイクロソフトのクラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発を促進することができるようになる。

 

10社は、五つのワーキンググループを構成する。ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ(WG)」、IoT端末から収集・蓄積した多様なデータを分析・活用する「分析WG」、など「製造WG」、「物流・社会インフラWG」、「ヘルスケアWG」である。

 

東京エレクトロンデバイスは、IntelTexas Instrumentsを始めさまざまな半導体や、ボード設計会社など3000社のメーカーの販社としてのネットワークを持つ。デバイスメーカーは、Microsoft Azureをプラットフォームとして、IoTサービスを利用できる。日本マイクロソフトは、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureとの接続に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供する。「Azure IoT Suite」は、クラウド上でIoTの導入が簡単にできる遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用シナリオをパッケージ化したもの。「Azure Certified for IoTプログラム」は、IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信ができることを認定するプログラムである。何よりもIoTハードウエアがセキュリティ保証していなくては誰も使わないため、Azure Certified for IoTプログラムを利用して、クラウド準備ができたデバイスを認証することでシステムソリューションを構築できるようになる。認証システムは実用化する上で欠かせない。

 

IoTシステムでは、デバイスとクラウドをつなぎ、データ分析を行い再びデバイスのあるユーザーの元にソリューションを提供する。クラウド上で目的とするソリューションを探るためのツールがMicrosoft Azureである。

 

五つのワーキンググループを作ったのは、まず応用が見えている遠隔監視や予兆保全、資産管理といった分野から、最小限の機能から始めていく。実際に始めてから不足している機能や応用を見つければ、それらを追加していき、全ての業務に対応できるような本格導入へとつなげていく。Azure IoT Suiteでは、Windowsだけではなく、Android iOSなども使えるようにマルチデバイスに対応する。

 

今後ウェブや座学などのセミナーを通して1年間に1万人のIoT技術者を育成していくつもりだという。このエコシステムの会員は無料で入会できる。IoTビジネス共創ラボは現在の10社から1年以内の100社まで広げたいとしている。

 

参考資料

1.    IoTを正しく認識しよう(2015/11/01

                                             (2016/02/14)